2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
訪問によらない営業ということですが、具体的には、電力・ガス事業者など公益企業や不動産会社、あるいはケーブルテレビ会社等、他企業との連携を強化することにより、視聴者とのあらゆる接点を活用して受信契約の手続を促進をしていきたいと考えております。
この情報ＢＯＸの利用状況でございますが、一万六千キロメートルに対しまして第一種電気通信事業者やケーブルテレビ会社等から三倍以上に当たる延べ五万キロメートルを超える利用意向が寄せられております。